建築設備の解体新書入門④

2022年11月26日

(3)建築設備業界の位置づけ

我が国の産業は、日本標準産業分類に基づき分類されている。建設業界、建築設備業界の位置づけをこの分類により覗いてみる。

◆設計部門・・・設計部門は、「大分類 L 学術研究,専門・技術サービス業 」のうちの、「中分類 74  技術サービス業(他に分類されないもの)」に位置づけられている。

 742  土木建築サービス業は以下の3つに分けられており、建築設備は建築の一部であるので、建築設備設計は、単独で位置づけされていない。

 7421  建築設計業、7422  測量業、7429  その他の土木建築サービス業

◆工事部門・・・工事部門は大分類に位置づけされており、設備工事業も此処に含まれる。

 大分類E 建設業 

 06 総合工事業(通称ゼネコン) 

    061 一般土木建築工事業

 08 設備工事業(通称サブコン)

    081 電気工事業  0811 一般電気工事業

             0812 電気配線工事業 

   082 電気通信・信号装置工事業  

             0821 電気通信工事業(有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く)

             0822 有線テレビジョン放送設備設置工事業

             0823 信号装置工事業             

    083 管工事業(さく井工事業を除く):主として冷暖房設備,温湿度調節装置,換気装置,

      空気調節装置,乾燥装置,冷凍冷蔵装置,製氷装置,冷却塔などの熱学施設及び給排水・衛生

      設備に関する工事をすべて施工する事業所をいう。         

 ◆ビル管理部門・・・下記に位置づけられている。

 大分類Q-サービス業(他に分類されないもの)

    9041 ビルメンテナンス業 :ビルを対象として清掃,保守,機器の運転を一括して請負い,これ 

       らのサービスを提供する事業所をいう。 

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